【インタビュー動画】税理士法人伊勢山会計
- 補助金Plus事務局
- 2 日前
- 読了時間: 6分
今回は、名古屋市の税理士法人伊勢山会計 杉本敦永先生に、補助金Plus For税理士をご利用いただいたきっかけや、サービスに期待していること、今後の事務所経営のビジョンについてお話を伺いました。
コロナ禍以降、補助金・助成金・給付金の制度は大きく広がり、税理士事務所にも顧問先から相談が寄せられる機会が増えています。
そのような中で、伊勢山会計様ではなぜ補助金Plus For税理士を活用されているのか。杉本先生のお話をご紹介します。
補助金Plus For税理士を利用したきっかけを教えてください
きっかけの一つは、コロナを境に、産業系の補助金や助成金が非常に充実してきたことです。
それまでも補助金や助成金の制度がなかったわけではありません。
ただ、ハードルが高かったり、審査が厳しかったりして、当事務所のお客様がそこに届かないケースもありました。
特に産業系の補助金については、正直なところ、以前はあまり積極的に手を出していませんでした。ビジネスチャンスとして大きく見えていたわけでもありませんでしたし、それでよいと思っていた部分もあります。
もちろん、助成金や給付金の類がまったくなかったわけではありません。人事・労務系の助成金については、社会保険労務士の先生とタッグを組んでお願いしていたこともありました。
ただ、コロナになってからは、ご存じの通り、給付金や助成金の種類が非常に多岐にわたるようになりました。
また、言葉を選ばずに言えば、以前よりもお客様の条件にマッチする制度が増え、使いやすくなった印象もあります。
その結果、お客様からのニーズが出てくるようになりました。
「自社でも使える補助金はないか」
「この投資に使える制度はないか」
「申請できるものはないか」
そういった相談が増えてきたことが、御社にお願いするようになったきっかけだと思っています。
補助金Plus For税理士に求めていること、期待していることを教えてください
求めていることは、結果です。
少しストレートな言い方になりますが、補助金・助成金・給付金をきちんと下ろしてください、ということです。
税理士業務というのは、基本的には反復継続の仕事です。顧問先様とは長いお付き合いになりますし、毎月の会計処理や決算、申告など、継続的に信頼関係を積み重ねていく仕事です。
そのため、突発的に大きな成果を求められる場面は、そこまで多くありません。
一方で、補助金・助成金・給付金の類は、一発勝負のワンショットです。
「やってみました」
「チャレンジしました」
「でも、できませんでした」
では困るわけです。
もちろん、お客様が制度の条件を満たしていない場合や、そもそも申請要件に届いていない場合もあると思います。
それでも、可能性があるものについては、何とか形にしていただきたい。
結果として、お客様が希望されている補助金や助成金、給付金が下りるような形にしていただくことが、我々として期待していることです。
補助金対応は、通常の税理士業務とは違う感覚がありますか
そうですね。かなり違うと思います。
税理士業務は、毎月の処理や決算、申告など、継続的に積み上げていく仕事です。
一方で、補助金や助成金は、その時々の制度に合わせて、短期間で判断し、申請し、結果を出していく必要があります。
お客様にとっても、今回の設備投資に使えるのか、今回のタイミングで申請できるのか、採択される可能性があるのかという点が非常に重要です。
だからこそ、補助金対応では「情報を知っている」だけでは足りません。
実際にお客様の状況に当てはめて、制度に合うのかどうかを判断し、必要であれば申請までつなげていくことが大切だと思います。
今後の事務所経営のビジョンについて教えてください
経営ビジョンというほど立派なものではありませんが、お客様に寄り添うこと、お客様の期待に応えることが、当事務所の大きな方針です。
もう少し具体的に言うと、お客様の事業規模やステージによって、税理士事務所に求められるものは違うと思っています。
たとえば、売上規模が50億円くらいあり、M&Aに取り組みたい、デューデリジェンスをどんどんやってほしいというお客様もいらっしゃいます。
一方で、家族だけで堅実に経営されている、いわゆる三ちゃん経営のようなお客様もいらっしゃいます。
また、これからチャレンジしていくスタートアップのようなお客様もいらっしゃいます。
それぞれのステージによって、税理士事務所に求めるニーズはまったく違います。
当事務所としては、特にスタートアップや、これから事業を始めるお客様、インキュベーター的な段階にあるお客様をメインのターゲットに据えていきたいと考えています。
会社を作ると、作った瞬間から給与計算や源泉所得税の処理が必要になります。
創業1年目であっても、100年続いている会社であっても、決算や年末調整は必ずやらなければなりません。
ただ、創業期のお客様にとっては、そうした業務に時間や労力を割くよりも、新しく始めた事業の発展や拡大に注力したいという思いが強いはずです。
ですので、当事務所としては、そういったお客様に対して、税理士業務だけでなく、初期のバックオフィス業務を含めた支援を提供していきたいと考えています。
その支援を通じて、お客様の希望や期待に応え、結果としてお客様の事業規模が拡大していくと嬉しいですね。
最後に、補助金Plus For税理士への期待を改めて教えてください
やはり、お客様のニーズに応えるための力になっていただきたいと思っています。
補助金や助成金は、お客様の事業拡大や投資の後押しになるものです。
ただ、税理士事務所だけですべての情報を追いかけ、制度を判断し、申請実務まで対応するのは簡単ではありません。
その部分をサポートしていただけることで、当事務所としても、お客様に対してよりよい提案ができるようになります。
お客様に寄り添い、期待に応えるための一つの手段として、今後も補助金Plus For税理士には期待しています。
まとめ
税理士法人伊勢山会計 杉本敦永先生には、補助金Plus For税理士をご利用いただいたきっかけや、サービスに期待していること、今後の事務所経営のビジョンについてお話しいただきました。
コロナ禍以降、補助金・助成金・給付金の制度は広がり、顧問先から税理士事務所への相談も増えています。
その一方で、補助金対応には情報収集や制度判断、申請実務など、通常の税務業務とは異なる負担もあります。
税理士事務所が顧問先のニーズに応えながら、補助金対応を事務所の負担にしすぎないためには、外部サービスや専門家との連携も有効です。
補助金Plus For税理士は、税理士事務所が顧問先へ補助金・助成金情報を届け、相談対応や申請サポートにつなげるためのサービスです。
顧問先から補助金の相談が増えている税理士事務所様、補助金提案を始めたいものの実務負担に不安がある税理士事務所様は、ぜひ補助金Plus For税理士をご活用ください。
