補助金情報

エイジフレンドリー補助金 締切：10月31日（予算消化次第早期終了あり） 要件を満たせば支給されます !! 予算がなくなり次第終了です!! 　 → 夏のうちに申請しておくのが安心です ━━━━━━━━━━━━ こういう方に関係する補助金です ・現場に60歳以上の従業員がいる ・今年の夏、熱中症対策を強化したい ・転倒や腰痛対策の設備も検討している ━━━━━━━━━━━━ 補助対象経費の例 ● 熱中症・暑さ対策 　スポットクーラー・空調設備の導入 　※高齢者が働く作業現場が対象です（事務所の一般的な冷房は対象外） ● 転倒・腰痛防止 　手すり・床材・腰補助パワースーツ など ● 作業負担の軽減 　昇降リフト・重量物運搬の補助機器 など 　段差解消などの改修工事 補助上限：100万円（補助率2/3） ※補助下限なし・小額投資でも申請可 !! 高齢者の安全・健康維持が目的の設備に限ります。汎用の事務機器・PCなどは対象外です。 ━━━━━━━━━━━━ ※ 「補助金」という名前ですが助成金の一種です。労働保険に加入し、労働関係法令を順守している事業者

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（1次） 締切：9月30日（申請受付：8月31日〜） !! 事業計画書の作成に1〜2か月かかります !! 　 → 8月中旬には動き始める必要があります ━━━━━━━━━━━━ ★ 今回の新情報 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が2026年度より統合されました。申請枠を選んで申請する制度です。 ━━━━━━━━━━━━ こういう方に関係する補助金です ・新製品・新サービスの開発に設備投資をしたい ・全く新しい事業分野に本格進出したい ━━━━━━━━━━━━ 主な申請枠 ● 革新的新製品・サービス枠 　機械装置・システム導入による 　革新的な製品・サービスの開発 　補助額：750万円〜3,500万円 ● 新事業進出枠 　新事業分野への設備投資・事業展開 　補助額：2,500万円〜9,000万円 !! 新事業進出枠の注意点 !! 以下は対象外です ・既存製品の増産・製造方法の変更のみ ・単なるメニュー追加（同じ顧客層向け） ・店舗の別エリア出店（商圏が違うだけ） 自社にとって初めての「製品×顧客層」

小規模事業者持続化補助金（20回） 締切：12月15日 直近採択率：51% !! 事業計画書の作成に1～2か月かかります !! 商工会・商工会議所の確認も必要なため秋には動き始める必要があります ━━━━━━━━━━━━ こういう方に関係する補助金です ・設備を入れたい・店舗を改装したい ・もっとお客さんを増やしたい ・広告やホームページ制作も考えている ━━━━━━━━━━━━ 対象事業者 商業・サービス業（従業員5人以下） 製造業・その他（従業員20人以下） 個人事業主も対象 ━━━━━━━━━━━━ 補助対象経費 ●設備・改装費（メイン） 機器購入・店舗改装・IT導入など ×車両・パソコン・オフィス機器は対象外 ● 広告・宣伝費 チラシ・DM・ホームページ制作など !! Web関連費は全体の1/4まで 補助額（申請枠によって異なります） ・通常枠　上限50万円 ・賃上げ特例枠　上限150万円 ・創業型　上限200万円 補助率：2/3～3/4 ━━━━━━━━━━━━ スケジュール 今～11月　事業計画書作成・商工会認定 12月15日　申請締

省力化投資補助金（7回） 締切：2026年7月下旬 !! 事業計画書の作成に1〜2か月かかります!! 　 → 今から動き始める必要があります ━━━━━━━━━━━━ ★ 第7回からの新情報 歯科医院（医療法人）が対象に追加されました ━━━━━━━━━━━━ こういう方に関係する補助金です ・人手不足で困っている ・作業の自動化・効率化を検討している ・機械設備やシステムを導入したい ━━━━━━━━━━━━ 対象業種（一例） 製造業 / 飲食・宿泊業 / 小売業 運輸・物流業 / 建設業 / 医療・歯科・福祉 サービス業全般　※ほぼ全業種が対象 ━━━━━━━━━━━━ 補助対象経費 ● 機械装置・システムの導入費 　自動化・省力化のための設備全般 　（オーダーメイド設備・汎用機器の組み合わせも可） 補助額：従業員数によって異なります ・5人以下　　上限750万円 ・6〜20人　 上限1,500万円 ・21〜50人　上限3,000万円 ・101人以上 上限8,000万円 補助率：1/2〜2/3 詳しい条件・スケジュールはこちら↓...

事業承継・M&A補助金（15次） 締切：2026年7月24日 ！！事業計画書の作成に1〜2か月かかります！！ 　 → 今から動き始める必要があります ━━━━━━━━━━━━ こういう方に関係する補助金です ・息子への承継を考えている ・M&Aで会社を売ることを検討している ・逆に、M&Aで事業を買いたいと思っている ・廃業後に新たな事業で再スタートしたい ━━━━━━━━━━━━ 主な支援枠 ・ 事業承継促進枠 　承継後の設備投資に関わる費用 　補助額：800〜1,000万円 ・ 専門家活用枠 　M&A仲介手数料・デューデリジェンス費用 　補助額：買手2,000万円・売手800万円 ・ PMI推進枠 　M&A後の統合に関わる費用 　補助額：150〜1,000万円 ・ 廃業・再チャレンジ枠 　廃業費用＋再スタートの設備費 　補助額：300万円（他枠と併用可） ※補助率はいずれも1/2〜2/3 詳しい条件・スケジュールはこちら↓ https://hojokin-finder.pages.dev