税理士法人TAX-SOL／代表社員／本間拓巳 先生

「わからない」で終わらせない。 相談を安心して「丸投げ」できる窓口ができた。

税理士法人TAX-SOL 代表社員 本間拓巳 先生が語る、ミライズ導入前と導入後

「補助金専任の担当者を置くほどではないけれど、相談はちょくちょく入ってくる …」

多くの税理士事務所が抱えるこの悩みに、ミライズのサポートはどう応えるのか。実際にご利用いただいている税理士法人TAX-SOLの本間先生に、“導入前の悩み”と“導入後に変わったこと”を率直に伺いました。

（聞き手：ミライズ代表・的場貞憲）

申請書を書いたこともあったが、ほとんど断っていた

的場　『補助金Plus For 税理士』をご利用いただく前は、補助金の相談が顧問先から入ったとき、どのように対応されていましたか。

本間先生　自分で申請書を作ったこともありました。ただ、もう10年ほど前、ものづくり補助金あたりの頃です。当時は『審査に通る』ということを前提にしていなくて、銀行に出すような普通の事業計画をそのまま書いていました。今思えば、『こう書けば採択される』というポイントは、正直まったく分かっていませんでしたね。

的場　その後、相談が入ったときはどうされていましたか。

本間先生　採択制のものは、『相談できるところがあるなら、そちらへ』とご案内して終わり、という感じでした。認定支援機関の登録はしていましたが、実際に活用できてはいませんでした。相談が来ても自分の引き出しの中では応えきれない、それが正直なところでした。

毎月のA4一枚が、顧問先との会話のきっかけになる

的場：

ミライズのサポートを導入されて、変わったと感じる点はありますか。

本間先生：

まず、あの『ミライズ通信』ですね。今使える補助金をA4一枚に10件ほどまとめてくれていて、数行で端的に書いてある。長々と書いてあっても誰も読みませんからね、あの分かりやすさがいいんです。うちも、ちょくちょく顧問先に渡していますよ。

「あれを顧問先に渡すだけで、『いろんな国の支援策があるんだな』と思ってもらえる。それだけでも価値があると思うんです」

的場：

ありがとうございます。ミライズ通信は、毎月最新の情報に書き換えて、できるだけ分かりやすい形で税理士事務所にお届けすることを目的に続けています。

本間先生：

形式が毎回同じ、というのがいいんですよ。フォーマットが変わらないから、届いたらパッと見て中身が分かる。しかも、こっちは何の手間もかけずに、そのまま顧問先に渡せる。そこがうれしいんですよね。顧問先との会話のきっかけが、毎月一つ増えるわけですから。

「うちではやってない」で終わらせない。丸投げできる窓口ができた

的場：

補助金の相談は、事務所によっては担当者のところで止まってしまうこともあると聞きます。

本間先生：

そうなんです。担当者ごとにバラバラに対応していて、外注先もその都度探したりしています。税理士のところまで話が上がってこないまま、担当者が『うちではやってないですね』で終わらせてしまう 、そういうことが起きがちなんですよ。

本間先生：

そこに『まずはミライズさんに相談すればいい』という窓口が一本あるのは大きいですよね。分からなければ、とにかく的場さんに投げればいい。一次窓口はぜんぶ的場さんが対応してくれるから、こっちは安心して任せられる。担当者からすれば、自分であれこれ考えなくていいし、手間もかからない。しかも、その後の結果報告までもらえる。こういう窓口があると、顧問先にも喜ばれますからね。

「『調べてもよく分からない』で止まっていたものを、安心して任せられる先ができた」

“煽らない”提案だから、顧問先に安心して勧められる

的場：

私たちは、申請ありきで話を進めないことを大切にしています。たとえば今の補助金は、受給後5年間の賃上げが条件になっているものが多いんです。甘い事業計画で補助金を受給してしまうと、事業が赤字でも賃上げを続けなければならず、賃上げを止めれば補助金を返還、という怖さがあります。だから『補助金が通ればいくらもらえる』と煽ることは絶対にしません。事業計画の実現性、収益性、継続性なども考慮しながら、5年間でどれだけ賃上げ負担が増えるかをシミュレーションして、『それでも申請しますか』という判断材料までお出ししています。

本間先生：

そこがいいんですよ。補助金欲しさに無理やり事業を立ち上げても、うまくいかないケースは実際に多いですからね。ミライズさんは、申請を取ること自体を目的にしていない。専門家として、正直に『これは対象外です』『これはやめたほうがいい』まで言ってくれる。だからこっちも、顧問先に安心して紹介できるんです。

「“補助金を取らせる”のではなく、“顧問先にとって必要かどうか”で判断してくれる。だから信頼して任せられる」

相談してみると、自分にはない“引き出し”が出てくる

本間先生：

たとえば、各地に小さな店舗を少しずつ出している顧問先があります。1店舗ずつは小さくて、大きな設備もない。こういうケースで、何か使える補助金はあるのでしょうか。

的場：

はい。出店費用そのものを補助対象経費とするのは難しいのですが、店舗を増やせば、スタッフも同時に雇っていくことになりますよね。ですから、補助金よりも雇用関係の助成金を上手に活かしていくほうが、中期的に見て会社の成長の助けになると思います。たとえばキャリアアップ助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金などが考えられます。弊社グループの社労士法人ミライズ労務コンサルティングと連携しながら、そのあたりも含めてご提案できます。

本間先生：

なるほど、そういう引き出しは自分にはないので、聞けば返ってくるというのは大きいですね。それは、ぜひ相談させてください。

こんな事務所にこそ、頼れるパートナーになる

的場：

率直に、どんな税理士事務所が弊社のサービスに向いていると思われますか。

本間先生：

補助金の相談が入りやすい業種、たとえば建設や製造、店舗系のような顧問先を持っているけれど、補助金に対応できるスタッフはいない、という事務所ですね。小さすぎると相談自体がありませんし、大きすぎると社内に専門人材がいることもあります。ちょうど中間くらいの税理士事務所が使うと、メリットが大きいのではないかと思いますよ。

本間先生：

そういう事務所ほど、相談が担当者のところで止まりがちなんです。窓口を一本化してくれる存在があれば、担当者も顧問先も助かりますし、私自身も、知らないうちに話が進んでいるようなことがなくなって安心です。

AI時代、税理士は“上流”に集中したい

的場：

最後に。AIやデジタル化が進むなかで、税理士事務所の今後をどう見ていますか。

本間先生：

本当に変革期で、危機感しかありません。ただ、税理士事務所は社長のいちばん近くで、最初に相談を受けられる立場にいます。ここから派生する仕事は本当に多いんです。だからこそ、自分たちは経営者に向き合う“上流”に集中して、そこから派生する各専門領域は、それぞれ信頼できる外部パートナーに任せていく。そういう形が、これからますます増えていくと思います。

本間先生：

経営者は本業に集中したい方が多いので、『まとめて任せるよ』と言われる場面も増えてきます。ただ、そう言ってもらえたときにきちんと引き受けるには、各分野に信頼できるパートナーがいることが欠かせません。補助金・助成金でいえば、その一角をミライズさんに担ってもらえるのは心強いですね。

的場：

本日はありがとうございました。御社にとってなくてはならない存在であり続けられるよう、これからも努めてまいります。

顧問先の補助金・助成金対応に、“頼れる窓口”を。

ミライズの『補助金Plus For 税理士』は、税理士事務所のパートナーとして、補助金・助成金の情報提供から相談対応、申請サポートまでをワンストップでお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。